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の3点です。

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おすすめランク別にまとめた紹介記事は下のリンクからどうぞ。
【ランク別おすすめアンケートモニター】
・アンケートモニター【Sランク】 (3件)
・アンケートモニター【Aランク】 (4件)
・アンケートモニター【Bランク】 (5件)

アンケートモニターに関する情報は「アンケートモニターについて」のコンテンツにまとめています。
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九州内でがれき受け入れの動きが活発化している地域

九州内で震災がれき受け入れの動きが活発化しています。※2012年5月19日更新(近頃情報収集する時間が充分に取れなくて、網羅できていないと思います。すみません)今最も受け入れの動きが進んでいるのは福岡県北九州市、次いで大分県津久見市だと思います。

宮城県知事が4月9日に
「輸送コストを考慮し、遠くに運ばずに済むよう国とも調整したい」
と発言しており、近距離にある自治体から優先的に受け入れ要請する方針を明らかにしています。
また、5月19日の報道で、宮城県が広域処理に回すがれきの量は当初予定の344万トンから100万トン程度に圧縮される見通しになったことが明らかになりました。当初の3分の一以下の量です。この数値にはまだ、防災林計画や土の代用としてガレキを使う計画（まだ検討段階で確定していない）は見込まれていません。
しかし、復興特需に肖りたくてたまらない九州の自治体は1500キロ以上の長距離輸送コストもなんのその、我先にと手を挙げ続けています。輸送費が全額税金から支払われ、自治体負担ではないためでしょう。無駄遣いのツケは増税となり国民全員に回ってくるのですが。

・福岡県北九州市
【状況】
北九州市議会が満場一致でがれき受け入れを可決。市議会議員が市長に受け入れを要求し、最終判断は北橋市長に委ねられている状況。市長ががれきの試験焼却を実施すると声明を出す。
3月25日細野環境大臣が北九州市を訪問し、宮城県石巻市のがれきを受け入れるよう要請。北橋市長は「被災地復興のため最善を尽くしたい」と述べ、現地調査を表明。細野大臣の街頭演説後のインタビュー動画がこちらのブログで公開中。
4月4日、市長が定例記者会見で6月を目途にがれきの受け入れの可否を判断すると表明。
4月11日の定例記者会見で市長が５月上旬に専門家による検討会を設置する方針を示す。
4月17日、市が国に年間３万９５００トン以内のがれき受け入れが可能だと回答。
4月17日の報道で福岡県飯塚市が北九州市に対し、自分の自治体ではがれきを受け入れても処理できる量が少なく効率が悪いので北九州市でがれきを一時保管してもらい、飯塚市が処理できる量をその都度運搬できないかと打診していることが判明。
北九州市議会の6月定例会が6月13日に開会する。北橋市長は6月議会で震災がれき受け入れの可否を表明する予定。
4月23日、細野環境大臣が茨城、三重、滋賀、京都、兵庫、福岡の６府県を優先してがれきの受け入れ先を調節していくと表明。
5月1日、北九州市が震災がれき受け入れについての検討会を開き、石巻市のがれき８０トンを市に運び入れ、試験焼却を実施することを決定。海上輸送でがれきを運び、焼却灰は市内二箇所に埋め立てる。がれきは一般ごみと混ぜて希釈してから焼却する。今月内に試験焼却が行われる予定。がれき受入検討会の委員20名は全て北九州市が選んだ学者やライターなどで、受け入れに賛成するメンバーのみで構成されていた。（名簿はこちら）そのため、事前に受け入れに反対する市民から推薦する有識者３人を検討会に参加させるよう市に要望したが実現しなかった。検討会が行われる会場で市民が記者会見を行った。（その動画はこちら）
5月2日、震災直後からの支援へのお礼を述べるために仙台市長が北九州市を訪れ、がれき処理への理解を求めた。北橋市長は「市民の理解を得て、できるだけのサポートをしたい」と応じた。
5月16日、市長が記者会見で23日に試験焼却を開始すると発表。（詳細情報はこちら）
5月19日、石巻市から北九州市へ向けて、がれきの搬出が開始された。
　>メールフォーム
　>環境局循環社会推進部循環社会推進課 電話：[phone]　FAX：[phone]
　>がれき受け入れ問い合わせ専用電話ダイヤル093-582-2411（平日8:30〜17:15まで3月19日に設置）

・福岡県福岡市
【状況】
市議会で受け入れ案を可決するつもりが、共産党議員が賛同せず断念。今後、自民党市議団が他の会派と調節し、高島市長に受け入れを検討するよう申し入れる。市長は博多湾の汚染を懸念しており、がれきの受け入れは困難であることを、youtubeに自身の動画をアップして市民に説明している。この辺りはさすが元アナウンサー。3月25日、市長は福岡県の小川知事と共に細野環境大臣と会談し、ガレキの要請を受ける。「今の段階で受け入れるのは非常に困難」と難色を示す。
5月18日、自民党議員を中心に福岡市議会が震災がれきの受け入れを前提に検討するという決議案が賛成多数で可決し、高島市長にがれきの受け入れを要求。共産党、社民党は反対した。
　>福岡市長への提言
　>市長室広聴課　電話：[phone]　FAX：[phone]
　 メール:kocho.MO☆city.fukuoka.lg.jp

・福岡県田川郡
【状況】
福岡県田川郡東部環境衛生施設組合の永原譲二組合長（大任町長）が受け入れを前向きに検討すると表明。田川郡東部環境衛生施設組合は大任、香春、添田３町と赤村の４町村で構成されている。
4月23日、新たに宮城県のがれきを受け入れる自治体として田川郡東部環境衛生施設組合が報道される。受け入れに向けて動きが強まっている。
　>田川郡東部環境衛生施設組合
　TEL [phone]　Fax [phone]
　>大任町（町長が田川郡東部環境衛生施設組合長で推進）
　http://www.town.oto.fukuoka.jp/index.asp
　総務課　TEL [phone]　FAX [phone]
メール：webmaster☆town.oto.fukuoka.jp
　>香春町
　http://www.town.kawara.fukuoka.jp/inquiry.html
　TEL [phone] FAX [phone]
　>添田町
　https://www.town.soeda.fukuoka.jp/inquiry/1/
　TEL：[phone]　FAX：[phone]
　>赤村
　http://www.akamura.net/policy/index.html
　TEL：[phone]　FAX：[phone]

・福岡県大牟田市
【状況】
大牟田市議会が全会一致でがれき処理決議を可決。市長は4月に気仙沼市を訪問し、がれきの状況を確認すると発表。
市長が気仙沼市と南三陸市を視察し、どちらも現地処理の見通しが立っていることが判明。両自治体からのがれき受け入れは断念し、他の地域から今後要請があれば受け入れを検討すると4月16日の定例記者会見で明らかにした。
　>大牟田市メールフォーム

・福岡県飯塚市
【状況】
3月22日、市議会で受け入れ決議が可決。
4月17日の報道で飯塚市長が北九州市に対し、自分の自治体ではがれきを受け入れても処理できる量が少なく効率が悪いので北九州市でがれきを一時保管してもらい、飯塚市が処理できる量をその都度運搬できないかと打診し、受け入れに向けて具体的に動きを進めていることが判明。
　>飯塚市 秘書課　hisho☆city.iizuka.lg.jp
　>TEL [代表]0948-22-5500(内線1200)　FAX:[phone]

・福岡県宮若市
【状況】
3月21日、市議会で受け入れ決議が可決。
　>宮若市提案箱
　>市役所 電話 ０９４９−３２−０５１０（代表）　FAX ０９４９−３２−９４３０

・福岡県
【状況】
県議会議員４会派が協調し、小川知事に瓦礫の受け入れを要請。自民、民主、公明、緑友会の主要４会派が推進。また、小川知事自身も推進。3月23日、福岡県議会がれき受け入れ可決。3月25日、小川知事が福岡市の高島市長と共に細野環境大臣と会談し、ガレキの要請を受ける。
4月23日、細野環境大臣が茨城、三重、滋賀、京都、兵庫、福岡の６府県を優先してがれきの受け入れ先を調節していくと表明。
　>知事へのメール kenjo☆pref.fukuoka.lg.jp（☆→@）
　>メールフォーム
　>FAX:[phone]
　>廃棄物対策課　092-643-3363 Fax：[phone]　メール：haiki☆pref.fukuoka.lg.jp

・長崎県長崎市
【状況】
3月27日に市長が記者会見で「どういう形で処理できるか具体的に検討している」と表明。4月1日に長崎市議会ががれきの受け入れを市に求める決議を可決する見通し。
5月16日、長崎県内の21市町村が県と意見交換会を行い、がれきを受け入れる場合の基準を100bq/kg以下とすることを発表。受け入れは福岡県北九州市と連携し、北九州市にがれきを一括輸送して長崎県に運び入れることを検討している。
　>長崎市 TEL：[phone]（代表）　市政への提案（メールフォーム）
　長崎市広報広聴課 FAX：[phone] メール：teian☆city.nagasaki.lg.jp

・長崎県佐世保市
【状況】
市長が4月4日の記者会見でがれきの受け入れに前向きであり、「議会が了解すれば可」と発言している。議会では社民の４市議は反対を貫くことを表明。
5月17日、長崎県内の21市町村が県と意見交換会を行い、がれきを受け入れる場合の基準を100bq/kg以下とすることを発表。受け入れは福岡県北九州市と連携し、北九州市にがれきを一括輸送して長崎県に運び入れることを検討している。
　>お問い合せ・ご意見
　 広聴管理者秘書課 TEL：[phone] FAX：[phone]

・長崎県諫早市
【状況】
3月22日に市議会で受け入れ決議が可決予定。
5月16日、長崎県内の21市町村が県と意見交換会を行い、がれきを受け入れる場合の基準を100bq/kg以下とすることを発表。受け入れは福岡県北九州市と連携し、北九州市にがれきを一括輸送して長崎県に運び入れることを検討している。
　>諫早市提案箱　isahaya☆city.isahaya.nagasaki.jp　（注．件名に「諫早市への提言」と記入）
　>秘書広報課 広報担当 TEL [phone]�戟@FAX [phone]

・長崎県大村市
【状況】
市長ががれきの受け入れを前向きに検討。
5月16日、長崎県内の21市町村が県と意見交換会を行い、がれきを受け入れる場合の基準を100bq/kg以下とすることを発表。受け入れは福岡県北九州市と連携し、北九州市にがれきを一括輸送して長崎県に運び入れることを検討している。
　>メール　kouhou☆city.omura.lg.jp（☆→@）
　>秘書広報課　Fax:[phone]

・鹿児島県出水市
【状況】
市長ががれきの受け入れを前向きに検討。
　>メール　info_izm☆city.izumi.kagoshima.jp
　>メールフォーム
　>FAX：[phone]

・鹿児島県いちき串木野市
【状況】
いちき串木野市議会で瓦礫受入れを求める決議案が可決。
　>ご意見箱　メールinfo☆city.ichikikushikino.lg.jp

・鹿児島県阿久根市
【状況】
3月26日に阿久根市議会でがれき受け入れ決議を可決。阿久根市は出水市、長島町と共同でごみの処理を行っており、受け入れには出水市と長島町の同意も必要となる。出水市は市長が受け入れを前向きに検討中（上記）。
　>阿久根市
メールinfo☆city.akune.kagoshima.jp
　TEL　0996-73−1211 FAX [phone]
　>長島町
　 メール info☆town.nagashima.lg.jp
　Tel.[phone]　Fax.[phone]

・鹿児島県
【状況】
3月26日に鹿児島県議会ががれき受け入れ決議案を全会一致で可決。これを受け、伊藤知事は県内の自治体にがれきの受け入れを要請する方針を固める。
　>知事への便り
　>鹿児島県議会への意見

・宮崎県
【状況】
宮崎県議会が処理決議案を提出。県議会議員が知事に受け入れを要求している状況。3月22日に県議会が県内市町村に震災がれきを受け入れるよう求める決議を、全会一致で可決。
　>宮崎県メールフォーム
　>秘書広報課 hishokoho☆pref.miyazaki.lg.jp
　>【県民の声専用フリーダイヤル】0120-383-446
　> 【県民の声専用FAX】0120-383-447　24時間対応

・熊本県
【状況】
自民党議員が受け入れを推進。
4月20日、熊本県議会ががれきを受け入れることを前提に、がれき受け入れ後に環境被害や風評被害が出た場合の具体的な責任などを明確にし、国が具体的に説明するよう求める意見書を賛成多数で可決。
　>県のメールフォーム
　>広報課　Fax：[phone]
　>自民党熊本県連 メールフォーム
　>民主党熊本県総支部連合会 メールフォーム
　>公明党熊本市議団　info☆komei-kumamoto.jp
　>日本共産党熊本県委員会　jcp-kuma☆isis.ocn.ne.jp
　>九州地方環境事務所 REO-KYUSHU☆env.go.jp

・佐賀県武雄市
【状況】
武雄市議会ががれき受け入れを決議し、賛成多数で可決。市長は元々瓦礫を受け入れたがっており、昨年11月に受け入れ表明を行い、反対意見が殺到したことを理由に断念していた。
4月16日、市長は依然受け入れ推進だが、杵藤地区広域市町村圏組合の他の首長が慎重ですぐに受け入れに進む状況ではないことが報じられる。
　>武雄市　メールフォーム
　>FAX：[phone]（代表）

・佐賀県
【状況】
佐賀県議会ががれき受け入れ決議案を議会に提出することを決定。4月9日に政府から説明を受けたものの、県内の自治体首長の多くが受け入れに慎重な姿勢を示している。ただし武雄市の樋渡市長は依然受け入れに前向き。
　>知事への提案(メールフォーム)
>佐賀県議会事務局 gikai☆pref.saga.lg.jp

・大分県大分市
【状況】
4月9日、すでに瓦礫の受け入れを表明している静岡県島田市に市の職員を派遣。大分市は国が明確な安全基準を示すことを条件にがれきの受け入れを検討していく方針。
　>市への意見・要望（メールフォーム）

・大分県津久見市
【状況】
3月21日、市議会が受け入れ決議を全会一致で可決。市長も受け入れ推進。がれきを処理できる自前の処理施設を持たないため、民間企業である太平洋セメントに市長が受け入れを要請する。
4月24日、大分県生活環境部の直野清光部長が津久見市役所を訪れ、吉本幸司市長と非公開で会談。その後の記者会見で「太平洋セメント大分工場に実際にがれきを焼却して排ガスなどに含まれる放射性物質を測定する実証試験を依頼することを確認した」と発表。受け入れに向けて一気に事が進んでいる印象。
4月29日、津久見市の環境保全課長が埼玉県の太平洋セメントの工場にガレキ焼却の視察に行っているとの情報あり。
5月16日、5月27日に市内で試験焼却に関する説明会が行われることが報道される。北九州と同様に受け入れありきで進んでいる。
　>津久見市メールフォーム

・大分県
【状況】
大分県議会が3月23日にあらためてがれき決議案を提出することを検討。大分県知事は以前から瓦礫受け入れに前向き。
4月17日、県は津久見市の太平洋セメント大分工場とがれきの受け入れを協議することを市町村対象に開いた説明会で告知。受け入れ基準について放射性濃度を100bq/kg以下とすることを説明した。
4月23日、大分県の広瀬知事が宮城県を視察し、がれきの受け入れについて改めて推進する意向を表明。津久見市とともに、週内にも同市内の「太平洋セメント大分工場」への協力要請に向けて協議する。
4月24日、大分県生活環境部の直野清光部長が津久見市役所を訪れ、吉本幸司市長と非公開で会談。その後の記者会見で「太平洋セメント大分工場に実際にがれきを焼却して排ガスなどに含まれる放射性物質を測定する実証試験を依頼することを確認した」と発表。受け入れに向けて一気に事が進んでいる印象。
　>大分県広聴班　a10400☆pref.oita.lg.jp
　 Tel：[phone]
　Fax：[phone]
　>大分県議会　a21000☆pref.oita.lg.jp

九州外
・山口県防府市
【状況】
受け入れを市長が表明。
　>メールフォーム

・静岡県島田市
【状況】
受け入れを市長が正式表明。
　>メール shimada☆city.shimada.shizuoka.jp

・沖縄県
【状況】
知事が受け入れを検討中。
　>知事へのたより

※なかなか余裕がなくて、西日本より北の情報を把握しきれていません。実際にはあちこちで受け入れの動きが進んでいると思います。すみません。

・番外
首相官邸メールフォーム
野田総理意見送り先
＜かつて受け入れ推進だったり国から要請があった地域＞
※取りこぼしがあるかもしれません
・佐賀県武雄市※再度推進し始めたことが3月14日判明。
・福岡県豊前市（関連記事）
・長崎県長崎市※再度推進し始めたことが3月27日判明。
・大分県佐伯市（国から要請あり）a href=strong_blankhttp://www.pref.miyazaki.lg.jp/goiken/teigen/index.htma href=a href=

【緊急問題】北九州市の試験焼却、5月23日に決定

北九州市の北橋市長が5月16日、記者会見で今月23日から震災がれきの試験焼却を開始すると発表しました。

・震災がれき２３日に試験焼却　北九州市、西日本で初（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/302493
・北九州市、がれき試験焼却２３〜２５日に（読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120516-OYS1T00620.htm

石巻市で17日から19日までの3日間、試験焼却に使うがれきを選別する作業が行われます。23日から3日間試験焼却を行い、5月末に有識者の検討会を開催、その後、6月には市長が正式に受け入れを決定する見通しです。
現在、大分県津久見市も太平洋セメント大分工場でがれきの試験焼却を行う計画を進めており、今月27日に市内で説明会を行う予定です。今、北九州市の試験焼却を止められるかどうかで九州全土にがれきが拡散されるかどうかが決まってくると思います。本当に大事な局面です。

【北九州市　意見送り先】
市長への手紙　http://www.city.kitakyushu.lg.jp/hisho/file_0079.html
秘書室　093-582-2127
広報室広報課
　電話：[phone]
　FAX：[phone]
北九州市瓦礫抗議専用ダイヤル 093-582-2411
北九州循環社会推進課 093-582-2187
北九州市コールセンター
　電話：[phone]
　FAX：[phone]
　メール：[e-mail]
北橋市長のツイッターアカウント　@ke_kitahashi

ハガキで意見を送る
　北九州市役所：〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 市長宛でも循環社会推進課宛でもＯＫ

※北九州市長秘書室は瓦礫専用ダイヤルにかけなおせと言われるそうですが、瓦礫専用ダイヤルは抗議が殺到して繋がらない恐れがあります。抗議の数はカウントされているので、電話がだめならメール、FAX等で一言でも声をあげることが大切です。

【宮城県　意見送り先】
知事への提案 http://www.pref.miyagi.jp/gyokei/gyokei-ser/ippitu/ippitu.htm

【石巻市　意見送り先】
市政へのご意見・語提言 https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-jportal/PkgNaviDetail.do?lcd=042021&pkgSeq=45136

【北九州のがれき受け入れに反対するプロジェクト】
・ツイッター有志のよる抗議
17日（木）12時50分北九州市役所ロビー集合、13時に環境局へ

・市民による検討会および記者会見
5月21日（月）北九州国際会議場22会議
12時半〜　記者会見
識者：青木泰・木下黄太・山本太郎・豊島耕一（佐賀大学教授）他

・拡散・緊急アクション石巻市長、宮城県知事への手紙（締切り延長18日まで）
http://hinanohanasi.blogspot.jp/

・九州地区JA宛て嘆願書（オンライン署名）
http://akinox.blog130.fc2.com/blog-entry-2.html

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以下、ツイッターや某掲示板に上げられていた有益な情報をまとめました。

・北九州試験焼却 日明23〜24日。新門司24〜25日
・北九州市がれき専用ダイヤルと循環社会推進課の双方に確認。「19日に石巻から搬送。22日に到着、市の保管場所に保管し、試験焼却は23〜25日（23〜24日は日明工場32t。24〜25日は新門司工場48t」。市民へのお知らせは、新聞報道や市のHPを、と。
・測定する業者も結果発表のスケジュールも未定、ただ燃やすことだけが決まっている。
・最終処分場関係者の反対で焼却灰を埋め立てられなくても試験焼却は絶対に行う。
・焼却灰はフレコンバックに入れて日明積出基地に置く。
・その後、フレコンバックの行き先がなかったら？それはその時考える。
・試験焼却の不合格ラインははっきりしていない。試験焼却の基本的な考え方に沿って結果を検討する。
・北九州市にゲルマニウム測定器はない。お金がない。最近、簡易ベクレル測定器が出たのでそれで測定する。
・ゲルマニウム測定するときは第三機関に頼む（入札）。その経費は未定。
・九州市の瓦礫試験焼却は80トンの瓦礫の一部しか検査せずに進められようとしている。
・試験焼却前に住民説明会をするのかと聞けば、町内会の要請があったところには課長クラスが行けるが、市長は試験焼却終了後にしか説明会に出ないとのこと。
・瓦礫焼却により、何かあったら責任は北九州市と国にあるが責任の取り方も決まっていない。具体的にどこまでを被害とするかも考えてもいない。責任というものに関わるすべては決まってない。
・試験焼却前後の近隣の土壌、水、植物等のサンプリングは行わないらしい。
・北九州市のガレキ処理には30億円以上の税金が使われる。もちろん被災地には1円も落ちない。（参考URL）
・北九州市の職員「瓦礫試験焼却はもう決まったことで、反対意見が多くあがらなければ実施されます。今のところその可能性が高いです」と電話で応対。
・北九州市は6月13日の議会で市長に受入れと言わせるため、そこから逆算して全てが動いている。
・石巻市に電話した。新しい焼却炉作るため、あと1年半で瓦礫の処分が終わるとのこと。（それならなぜ北九州が受け入れる？）

読売の記事によると、市は焼却灰が330bq/kg以下なら一般ごみと同様の扱いで埋め立てを行うそうです。現在も原発関連施設では100bq/kg以上の廃棄物は専門の施設で厳重に保管されていますが、北九州市は原発関連施設がこれまで長年守ってきた基準値の3.3倍以下の濃度まで、放射性廃棄物を一般ごみ扱いし、市内のあちこちに無防備に埋め立てると宣言しているわけです。
がれきの受け入れ上限が100bq/kg、焼却灰の埋め立て上限が330bq/kg。北九州市はがれきに一般ごみを混ぜて放射性物質の濃度を希釈することで、3.3倍の埋め立て基準値をクリアする算段です。通常、廃棄物に含まれる放射性物質は焼却処理を行うことによって濃度が数十倍に濃縮します。がれきにまぜる一般ごみの量を調節することで、濃度の高いがれきでも単位量あたりの焼却灰濃度を下げ、数値を操作することが可能になります。しかし、いくら一般ごみの割合を増やしてがれきを薄めても、北九州市内に埋め立てる放射性物質の総量は全く変わりません。一般ごみで薄めた分、焼却灰そのものの量が増えるだけです。北九州市が330bq/kgという非常に緩い基準を採用したことも問題ですが、それ以上にがれきを一般ごみで希釈するという方法は論外であり、希釈によって市は焼却灰の濃度を330bq/kg以下に抑える操作がいくらでも可能になるということを市民は知っておく必要があります。希釈によって基準値自体が無力化するのです。北九州市は地域の汚染を防ぐ、市民の健康や生活を守るという視点ではなく、最初から市民の目を誤魔化す方法を採用しているのです。北九州市が配っているがれき受け入れ促進パンフレットを見ても、市の姿勢がよく分かります。内部被曝と外部被曝を一緒くたにし、外部被曝の基準でのみ放射能を語る（内部被曝の危険性を無視する）、自然放射性物質(カリウム)と人工放射性物質を同じものだと主張し、人工放射性物質による被曝を過小評価する、など、原発推進派の御用学者と全く同じことを言っています。市民に間違った知識を広めてまで、形振り構わずがれきの受け入れを成し遂げようとしているのが北九州市です。

最早、市長のリコールや法的な差し止め請求を行う段階にきていると思います。北九州市民の方々に立ち上がっていただきたいです。私は市民ではありませんが、活動のカンパならできます。北九州市のがれき焼却は北九州市だけの問題ではありません。何とか止められないでしょうか。
【参考URL】
・差し止め訴訟こぼれ話
http://www.twitlonger.com/show/hbt5h9

【緊急問題】北九州市のがれき試験焼却

北九州市が宮城県石巻市のがれきを今月中に市内に運び込み、試験焼却を行うことを決定しました。100bq/kg以下の震災がれきを北九州市内で出た一般ゴミと混ぜて放射性物質の濃度を希釈（単位量あたりの濃度を薄めること）し、焼却灰は一般ごみと同じ扱いで市内に埋め立てる計画です。なお、試験焼却を行うにあたって、事前に「このような結果が出たら受け入れを行わない」等のガイドラインは存在しません。試験という名目ですが、焼却によって何をどう確認するのか決まっていません。市民へのアナウンスもありません。直前に記者会見を行うとの情報もありますが、それでは市民はどうすることもできません。5月1日の検討会と同様に、受け入れありきの試験焼却です。
北九州市に電話等で問い合わせた方々の情報では5月20日か21日頃に試験焼却が行われるらしく、もうあまり時間がありません。北九州市に声を挙げることも大事ですが、北九州市が「石巻市の要望がなければ焼却をやめる」と主張していることから、宮城県や石巻市に北九州市への受け入れ要請を行わないよう声を届ける活動が行われており、こちらの方が効果があるかもしれません。この活動は「震災避難者お話の会北九州」が主催しているもので、賛同者の声を集め、福島から九州に避難している弁護士に委託し、弁護士からの文書として被災自治体に届けられます。〆切は今月18日までです。関心のある方、ぜひご協力をよろしくお願いします。
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・拡散・緊急アクション石巻市長、宮城県知事への手紙（締切り延長18日まで）
http://hinanohanasi.blogspot.jp/

全国からこのお手紙の賛同者になってくれる方は件名を「手紙に賛同」とし
「郵便番号・住所・お名前」を記入し[e-mail]にメール下さい。
お手紙に添える賛同者リストに掲載させていただきます。
国内外・所在地・国籍・年齢問わず、お子さんでも誰でも賛同いただけます。
一通のメールに何人でも書いていただけます。
どうかご家族、親戚、ご友人、ご近所の方々とご一緒にご賛同ください。

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北九州のがれき受け入れはまだ環境省とも石巻市とも書面での契約はしていません。また、他のエントリーでも書きましたが、宮城県知事は4月9日に「輸送コストを考慮し、遠くに運ばずに済むよう国とも調整したい」と発言しており、近距離にある自治体から優先的に受け入れ要請する方針を明らかにしています。被災地が北九州市を名指しして、受け入れを要請しているわけではありません。復興資金で潤いたい北九州市側が勝手にがれきを欲しがり、試験焼却を強行しようとしている状況です。

北九州市が受け入れを行う100bq/kg以下のがれきは、焼却によって放射性物質が数十倍（おそらく20〜30倍）に濃縮します。従来のクリアランスレベルでは100bq/kgを越える放射性廃棄物は埋め立て処理を行ってはいけませんが、100bq/kg以下のがれきを焼却した灰はそのままではこの従来の基準値の数十倍になってしまいます。これを誤魔化すために一般ごみで希釈するわけですが、こうした行為は311前の日本なら絶対に許されないものです。目先の数値を操作して人間の目をごまかすことはできても、北九州市に持ち込まれる放射性物質の総量は変わりません。放射性物質を希釈して拡散することが正当化されるならば、放射性廃棄物を管理する必要はなくなります。希釈は子どもが考えても分かる、違反行為です。従来のクリアランスレベル100bq/kgを尊守するには、焼却後に濃縮されることを計算に入れて、対象は1キロあたり数ベクレル（3〜5bq）程度のがれきまでとなります。従来のクリアランスレベルが100bq/kgなので、北九州市が100bq/kg以下のがれきを受け入れると発言したことで安全だと騙されてしまっている人が多いですが、焼却灰を埋め立てるときに濃縮し、従来基準を遥かにオーバーしてしまうことを理解しなければいけません。100bq/kgという基準は全く安全ではありません。

こちらのブログによると、宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウムの平均値は211bq/kgだったそうです。最低が塩釜市の92bq/kg、最高が山元町の993bq/kg。これは燃やす前の値です。
・震災がれきの受け入れについて（相模原の未来を考える会）
http://www.sagamimirai.jp/sagamigareki.html
何度も書きますが、福島第一原発の事故が起こる前まで、放射性廃棄物のクリアランスレベルは100bq/kgでした。こうしたデータを知った上でなお、宮城県のがれきは安全だ、汚染されていないと主張される方々は放射性物質について正しく理解できていないのではないでしょうか。環境省は放射性物質の危険性について、広域拡散を断行するために多くの嘘をついています。マスコミの報道も操作されています。しかし、311前までの日本がどうであったか知れば、おのずとがれきの広域拡散は危険だと理解できるはずです。

・がれき広域処理反対マンガ
http://twitpic.com/9ivxux、http://twitpic.com/9j07kf

防災林計画、土不足、がれきの再活用と広域処理は両立するのか

先月下旬から、震災がれきを復興事業に再活用する計画が報じられるようになりました。

【再活用その１】防災林計画
野田首相は先月下旬、青森県から千葉県までの東日本の太平洋側海岸線約140キロにわたり、防災林を整備する方針を表明しました。
http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m010061000c.html
この工事に震災がれきを再利用するそうですが、どの地域のどんながれきをどれだけの量用いるのか、詳細はまだ明らかにされていません。今年中に50キロ分の工事に着工する予定だそうです。このプロジェクトは宮脇昭氏が以前から提唱していたもので、細川元首相が野田首相に進言していました。福島県南相馬市長が昨年から「護岸工事にがれきを用いたいので、三陸のがれきを南相馬市に譲って欲しい」と要望していたのに政府に無視されていたことは全く報じられていません。
【参考ＵＲＬ】
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/03/30/6394279
http://www.greenglobe.jp/miyawaki/

【再活用その２】土の代わりにがれきを再活用
被災地では復興事業に使う土が価格高騰してしまい不足しているため、代わりにがれきを活用することが検討され始めました。
http://www.asahi.com/national/update/0504/TKY201205030601.html
被災地では現在、津波対策のために沿岸市街地の地盤を数メートルかさ上げする事業が進められています。その工事に宮城県だけで２千万立方メートル分の土が必要です。岩手・福島両県ではまだ試算できていません。他にも防潮堤のかさ上げ事業や道路のかさ上げも予定されています。こうした事業に使う土の不足分をがれきで補うことが決まれば、焼却処理を行うがれきの量は相当減ることになります。

【がれきそのものの減量】
4月19日のモーニングバードでも被災地の現状について報道されましたが、東京都大田区の奈須議員が4月30日〜5月2日の間、現地視察を行い、最新の情報をブログで公開なさっています。
・【災害廃棄物広域処理：現地視察速報】宮城県・仙台市・岩手県（４月３０日〜５月２日）
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/8e0ee4b9675c838510a7f6ba706a6a72
そちらの報告によると、現在宮城県では災害廃棄物処理量の見直しが行われており、
(１)津波ごみの総量の見直し
(２)仮説焼却炉の施設間処理の融通
(３)県内既存焼却施設などの余力調査
によって、これまでの発表よりも広域処理に回すがれきの量が減る見通しです。
さらに現在、2013年末までの現地処理が難しい
・可燃焼却物
・安定型品目の最終処分品＝ガラス・プラスチック類
・管理型品目の最終処分品＝主灰のうち再利用できないもの
の３つを防災林のためのマウンドとして活用できないか、林野庁が検討しています。
林野庁の検討結果によっては、広域処理量が大幅に減る可能性があるようです。

以上のように、被災自治体ががれきの処理計画について見直しを行い、がれきの量は減少する見通しであり、さらに140キロの防災林、広大な面積の地盤かさ上げ事業など、がれきを被災地内で復興資源として再活用する計画も浮上しつつあります。このような状況で広域拡散政策を当初の計画のまま進める必要があるのでしょうか。広域拡散政策は手間もコストもかかる上に、被災地に復興資金が落ちません。本来、優先順位は最も低いところにあるべき政策です。
政府は広域拡散政策よりも先にがれきの再活用法を考えれば良かったのに、そうしなかったがためにおかしなことになっています。復興事業にどれだけのがれきが必要なのか計画がまとまるまでは広域拡散はストップするべきですし、処理コストのかかる広域拡散分のがれきを再活用に回すよう政府は計画を見直すべきだと思います。